【子育てニュース】待機児童目標「ゼロ」厳しく 最少１万２４３９人 厚労省発表
厚生労働省が４日公表した全国の待機児童は１万２４３９人と過去最少になった。しかし、２０２０年度末にゼロにするという政府の目標達成は難しい状況だ。加藤勝信厚労相は同日の会見で、「なかなか厳しい。２１年度以降、さらに加速度的に（待機児童の）解消を図っていきたい」と述べ、達成が事実上先送りとなる見通しを示した。 【2020年09月05日付十勝毎日新聞に掲載】 安倍政権は「一億総活躍社会」を掲げ、女性の社会進出を支える待機児童対策に力を入れてきたが、保育士の確保や処遇改善が追い付いていない。政府は当初、１７年度末の解消を目指したが、達成できず先延ばしにした経緯がある。１６年には匿名ブログの「保育園落ちた日本死ね」という書き込みが注目を集めた。 政府が１７年に策定した「子育て安心プラン」では、１８年度からの３年間で待機児童を解消すると明記。厚労省は待機児童の多い自治体に直接出向き助言してきたほか、保育の受け皿確保のため予算を措置してきた。 一方で女性の就業率は１３年の６７・７％から２０年は７７・７％に上昇。政府は地方創生の総合戦略で「２５年に８２％」の目標を掲げており、保育所の申込者は都市部を中心に今後も増えるとみられる。 政府は２０年度末までに保育の受け皿を拡充して対応する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大がブレーキとなっている。同省によると、自治体からは新型コロナの影響で、保育所整備の工期の遅れや保育士の人材確保が難しいとの報告が寄せられているという。
