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 産婦人科で妊娠していることが分かったら、どんな手続きが必要なのか-。帯広市の場合を例に、妊娠の届け出から出産直後までに必要となる手続きや、出産にまつわる「お金」に関する助成制度についてまとめた。(深津慶太)
【2021年4月14日付十勝毎日新聞に掲載】

■母子健康手帳

 最初の手続きとなるのが妊娠届の提出だ。帯広市の場合、事前に予約した日時(平日か一部の第2・3土曜)に市保健福祉センター(東8南13、(電話)0155・25・9722)を訪れると、保健師が迎えてくれる。

 妊娠届の提出は、市町村による子育て支援の入り口となる。妊娠中の経過や生まれた子どもの発育を記録する母子健康手帳や、妊婦健診費用の助成に必要な受診票を受け取るほか、保健師と面談して心配事を打ち明ける機会となる。

 出産までに欠かせない準備が記載された「子育てプランシート」は、きっかけの一つだ。妊娠の初期、中期、後期と出産予定日に分け、出産する病院や里帰り出産の有無、出産費用、市が主催する相談会や両親教室の予定などを確認する。

 プランシートを通じた妊婦との打ち合わせから、保健師が悩みや課題を把握。面談後も、必要があれば保健師が妊婦に連絡してアドバイスするほか、市内に6カ所ある「地域子育て支援センター」で保健師や保育士が相談に応じる。市健康推進課の野原直美主幹は「不安を抱える妊婦さんが、気軽に相談できるような雰囲気をつくれるように心掛ける」と話す。


【写真説明】妊娠届を提出すると受け取れる母子健康手帳(写真は帯広市のもの)

■出産育児一時金

 妊娠・出産は、公的な医療保険(国民健康保険や協会けんぽなどの被用者保険)の対象外となり、妊婦健診や出産、入院は自己負担だ。厚労省の資料によると、正常な出産の場合に掛かる費用は平均で約52万円(2019年度速報値)とされており、大きな負担になる。

 そこで、公的な医療保険から支払われるのが出産育児一時金だ。原則42万円が支給される。十勝管内で出産できる病院は、一時金が病院へ直接支払われる制度を採用しているため、差額分を病院に支払う形となる。

 妊婦健診は、赤ちゃんと妊婦の健康状態を定期的に把握し、病気の早期発見につなげる狙いがある。帯広市では、14回分の健診と6回分の超音波検査の費用の一部を助成。母子手帳と共に交付される受診票が必要となる。ただ、検査項目や助成額には上限がある。

■出生届を提出

 出産後は14日以内に出生届を提出しなければならない。併せて市町村(帯広市の場合はこども課)に、中学校卒業まで支給される児童手当や、小学校卒業前まで医療費の助成が受けられる乳幼児医療受給者証の申請を済ませておく必要がある。

 児童手当は3歳未満で月1万5000円、3歳から小学生までは月1万円(第3子からは1万5000円)、中学生は月1万円が4カ月ごとに支給される。保護者の所得が限度額を超えると、一律5000円となる。

 医療費助成は各自治体で範囲や助成額が異なる。帯広市の場合は、小学校入学までは入院と通院費用の全額を助成。小学生は入院のみが対象となり、3分の2が助成される(市町村民税の非課税世帯は入院・通院を全額助成)。

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