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 NPO法人ぷれいおん・とかち(今村江穂理事長、帯広市西20南5)と帯広大谷短大が行った十勝の子育て事情を探る保護者アンケートで、子どもの預かり先がない家庭が3割に上ることが分かった。子育ての相談先も配偶者や友人など、もともとのつながりのみを頼りにしている傾向があり、自治体の相談窓口は「どこか分からない」という声も。同法人は「誰でもいつでも利用できる預かり先や相談窓口が不足している」と課題を話す。(村瀬恵理子)【2022年11月23日付十勝毎日新聞に掲載】


 「十勝における乳幼児の子育てと生活に関する調査」は今年3月、子育て環境を把握し、支援活動を広げる狙いで実施。帯広市や幕別町などの未就学児の保護者を対象に行い、251人が回答した。

 同居家族以外に子どもをみてくれる人の有無では、「いる」が65・3%、「いない」が34・7%だった。みてくれる人は「祖父母や親戚」が92・7%で最も高かった。

 預け先がない保護者にとって一時保育やファミリーサポート(ファミサポ)が頼りの綱だが、予約制で利用したい日に使えないことも。利用までの事前説明や登録などに時間が必要になることから、「負担に感じる」などの声も上がった。同法人副理事長の嶋野奈津美さんは「利用方法や利用者の声など強い発信が必要で、ファミサポでは(支援の担い手となる)提供会員の拡充も不可欠。行政と協働で、地域全体が子育て世帯をサポートできる環境にしていきたい」と強調した。


 子育てに関する相談相手の設問(複数回答)では「配偶者」が67・7%で最も高く、続いて「母親の友人・知人」が56・2%だった。「市町村の子育てサービス窓口」は2・8%で、「人が集まる場所が苦手な人でも、相談できる場がほしい」などの声があった。嶋野さんは「誰でも・いつでも・どこでもという開かれた相談窓口が不足している」と指摘する。

 アンケート結果は同法人ホームページで閲覧できる。希望者には無料で配布している。

/育児の不安解消プログラム提供/

 同法人では、赤ちゃんのいる暮らしに備えて、寝かしつけや離乳食などの悩みや不安解消につなげる「赤ちゃんの日」プログラムを月2回、用意している。詳しくはホームページ参照。問い合わせは電話(0155・36・0560、平日午前10時~午後3時)で。

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