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 政府が男性国家公務員の育児休業取得を促そうと、子どもが生まれた部下に管理職がどのような支援をしたかを人事評価に反映させる方向で検討していることが、分かった。育休取得計画を作り、休んでいる間の業務分担を適切に行えるようにすることも検討している。職場全体で子育てしやすい環境づくりを進めるのが狙い。
【2019年12月26日付十勝毎日新聞に掲載】

 2018年度の男性国家公務員の育休取得率は12・4%。過去最高を更新したが、女性の98・5%には遠く及ばない。育休期間も1カ月以下が68・7%と大半で、短期の取得が目立つ。こうした状況を踏まえ、政府は20年度から、子どもが生まれた全ての男性職員に1カ月以上、育児に伴う休暇や休業を取得するよう促す方針だ。

 関係者によると、部下の育休取得に向けた取り組みを人事評価に結び付けて、管理職の責任を明確化する。育休中の業務分担を心配して職員が取得をためらうことがないよう、事前に取得計画を作るようにする。男性の育休取得率は地方公務員が5・6%、民間企業が6・2%(いずれも18年度)にとどまる。【時事】

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