【子育てニュース】帯広市が来年度、育休退園廃止の方針　十勝の運用ゼロに　市方針

とかち子育て応援ラボ（782）更新／2016.01.25

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　昨年話題になった「育休退園」。十勝でも運用されていたことに驚きましたが、帯広市も弾力的に取り組むことにしたようです。少子化対策が各自治体の課題となる中、少しでも子育てのしやすい環境づくりを目指したいものです（小林）

◇◇◇以下が記事です◇◇◇

　帯広市は２歳以下の保育園児がいる親が、下の子供の出産後に育児休業に入った場合、園児が原則的に退園となる「育休退園制度」の運用を来年度に廃止する方向で調整を進めている。新年度予算案で、市長査定項目として事業に盛り込んだ。同制度を運用している幕別町も来年度から０～２歳児でも継続して保育する方針で準備を進めており、管内市町村で同制度を運用する自治体はなくなる。
【２０１６年１月21日付十勝毎日新聞に掲載】

　育休退園は、昨年６月に埼玉県所沢市の女性が同市を相手に提訴したことで全国的に話題になった。十勝管内では現在、帯広市と幕別町のみが運用している。

　人口１０万人以上の道内９市で唯一、同制度を運用する帯広市は、低年齢層の入所需要への対応を理由に、育休期間中に上の子の継続保育を認めるのは、双子以上を出産したり、子供が障害を持っていたりする場合などに限っている。親の復職時の再入園は優先するが、元にいた保育園への復園や再入園は保証していない。２０１４年度には１８人の園児が育休退園している。

　昨年７月の市議会厚生委員会で、市は「０～２歳児の）児童数は今年度をピークに減少していく見込み」とし、市子ども・子育て支援事業計画（１５～１９年度）の最終年度である１９年度までの廃止を目指していく考えを示していた。
（津田恭平）