【子育てニュース】２０～４０代の８割が「負担」、３０、４０代は奨学金実情知らず～教育費アンケート
３０～４０代の子育て世代が最も教育費の問題に疎い－。 日本生活協同組合連合会が行った「教育費や奨学金制度に関するアンケート」で、そんな結果が明らかになった。 未就学から中学生ぐらいまでの子どもを持つのが、この世代。 日本生協連は「目の前の出費に目が向きがちだが、子どもの成長や進学を考え、小さいうちから将来の教育費を意識して」と訴える。 （丹羽恭太） 【2016年11月20日付十勝毎日新聞に掲載】 ※文中の年齢や肩書き等は掲載当時のものです。 家庭における教育費負担や奨学金制度に対する意識・要望などを明らかにするためのアンケート。 ９～１１月にインターネット上で実施し、１０月までに回答があった２６７５件分について中間集約した。 /年代上がるほど「教育費に負担感」/ 将来の子どもの教育費に負担感がある人は、２０～４０代で８割を超えた。 年代が上がるほど「かなり負担を感じる」とする人が増える傾向に。 大学などに進学する時期が迫るにつれて、負担感が現実みを帯びることがうかがえる。 /「大学生の半数が奨学金利用」６５％が知らず/ 大学進学費用や奨学金の実情については、３０～４４歳の子育て真っ盛りの世代が最も知らないことが分かった。 大学の学費が高額でありながら公的な給付型奨学金制度がないのが、先進国の中で日本だけということを知らないのは、３５～３９歳で６６・８％。 現在の大学生の約半数が奨学金を利用していることも、この年代の６５・９％が知らなかった。 奨学金の返済を理由に結婚や出産をためらう若者が少なくないことについても、２０代では８割が知っているのに対し、 ３５～３９歳は４割が知らなかった。 大学が４年標準ではなく、６年制の学部や大学院進学が増えていることについても、この年代の６割が認識していなかった。 /「問題の根本は高い日本の教育費」/ １５年後に国立大学の授業料が現在より約４０万円高い約９３万円になると試算されていることについても、 知らない人は２０代が７５・４％だったのに対し ３５～３９歳は９１％に上った。 日本生協連では１２月に最終報告をまとめ、 教育費や奨学金の在り方に関し、国に要望する際の基礎資料とする。 調査を担当する生協連政策企画部の久保典子さんは 「問題の根本は日本の教育費が高いことにある。生活者にはもっと声を上げてもらいたい」 と話している。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ／終身保険も選択肢に 備え方「ほけんの窓口」に聞く／ アンケートでは「将来の子どもの教育費をどう賄うのか」という問いもあった。 「月々の収入でやりくり」「進学費用の貯蓄」と並んで、「学資保険などに加入する」が多かった。 未就学時２人の親として気になる学資保険について、 約３５社の保険商品を扱う「ほけんの窓口」に相談した。 /学資保険は…/ ほけんの窓口フレスポ帯広稲田店の齋藤恵介店長は開口一番、 「マイナス金利の影響で学資保険はほとんどない」。 保険会社にとって、比較的利回りが大きかった学資保険を売り続けるのが難しくなっているという。 しかし、学資保険でなくても、 終身保険などの中に貯蓄性の高い商品はたくさんある。 中途解約したときに返戻率が学資保険より低いというリスクはあるが、 満期まで加入していればメリットは大きい。 第一に、保険金を受け取れる年齢が固定される学資保険に対し、終身保険はいつでも受け取れる。 留年、浪人…あれこれ想像すると、これは大きなメリット。 教育費として保険金の一部だけもらい、 残りは子どもの結婚資金や自分の葬式代に取っておく、といった自由な使い方ができるのも終身保険などの利点だ。 子どもが被保険者の学資保険と違い、 いつでも加入できるのも他の保険の強み。 齋藤店長は 「保険を掛けるのが早ければ早いほど選択肢が広がる。将来の子どものことを考え、早めに検討してみては」 と勧める。 保険はあくまでも選択肢の一つ。 融通は利くが金利の低い銀行預金、比較的利率は高くリスクも小さいが半ば“強制貯金”の保険、保険に比べてハイリスク・ハイリターンのその他金融商品。 「皆さんはどのようなリターンを求め、どこまでリスクを取りますか」と齋藤店長は語る。 「将来、医学部に進むかも」「海外留学もあり得るな」「音楽家になりたいと言い出したら」… リスクは犯したくないが、わが子の将来をあれこれ考えると、大きなリターンも欲しくなる。 いずれにしろ親バカか。 【写真説明】「お気軽にご相談を」と齋藤店長。 店内にはキッズスペースやベビーベッドもあり、子供連れでも安心。 営業時間は午前１０時～午後６時半、定休無し
