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 帯広市は、妊婦や子育て世帯の不安軽減や問題の深刻化の予防を目的に相談体制を強化する。妊娠から子育てまで、年齢に応じた相談に切れ目なく対応するのが狙い。専任の保健師が一括で相談に対応し、利用者の悩みに応じたさまざまな子育て支援サービスを提案する。
(本田龍之介)
【2018年6月26日付十勝毎日新聞に掲載】


 相談体制は、国の「子ども子育て支援制度」に基づき、3歳未満の子どもを持つ家庭や妊婦が対象。利用者は、妊娠届け出時から保健師と協力して子育ての計画「セルフプラン」を立てることで、各年齢でどの医療機関や子育て支援サービスなどを利用すればよいかのイメージをあらかじめ把握する。

 ワンストップで相談体制が整備されることで、「産後の心身ケア」や「保育所入所」などに関してどこに相談すればいいか分からない子育て家庭に向けた支援の方法について、保健師と関係機関が連携を取り「支援プラン」を利用者に提案することも可能になる。子どもの年齢や、子どもが抱える課題の種類にかかわらず悩みに寄り添い、解決策を利用者と保健師が考える相談窓口として機能することが期待されている。

 相談事業の充実のために、保健師1人を増員し、市各課や関係機関との利用者の情報共有が行われる。これにより、正確で細かなサービスの紹介を行えるだけでなく、「他課と連携することで虐待の兆候を把握し未然に防ぐことにもつながる」(市子育て支援課)という。

 関連予算が市議会6月定例会に提案されている。

 十勝管内では音更、芽室、幕別、大樹の各町で同様の取り組みがすでに始まっている。

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