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3~6歳の子どもの半数以上が、スマートフォンやタブレットを日常的に利用していることが、民間の調査で分かった。保護者の利用時間が子どもの利用時間に影響しているといい、保護者自身がスマホなどの使い方を見詰め直す必要がありそうだ。
(丹羽恭太)
【2018年6月3日付十勝毎日新聞に掲載】

 調査は、情報セキュリティー会社のカスペルスキー(東京)と、教育・保育現場でのネット利用安全教育を手掛けるNPO法人e-Lunch(静岡県焼津市)が、2014年度から毎年実施している。17年度は0~6歳児の保護者1406人から回答を得た。

 スマホ・タブレットの利用頻度は、半数以上が「ほぼ毎日」と「週2~4日」。3歳児では56・7%に上る。小学入学前の6歳児で「ほとんど使わない」のは27・9%で、14年度調査の44・1%から減少した。



 内閣府の17年度の調査では、子どものスマホ所有率は小学4~6年生で29・4%。このため、今回の調査で子どもが使っているとした端末は、保護者所有と考えられる。そうした中、保護者が自身の端末にウイルス対策をしているのは37・7%、有害情報への接触を防ぐ「フィルタリング」を設定しているのは9・9%にとどまった。

 保護者の利用時間が長くなるほど、子どもの利用時間も長くなる傾向がある。例えば保護者の1日の利用時間が1時間の場合、子どもが1時間以上利用する割合は20・8%だったのに対し、保護者が2時間以上使っている場合は、1時間以上使う子どもの割合が32・6%に達した。保護者で1日1時間以上利用する割合は14年度の57・1%から17年度は77・7%まで増加しており、調査では「保護者が自分の使い方を振り返り、子どものお手本になっているかどうか意識することも大切」と指摘する。

 同社CSR担当の籔内祥司氏は、「子どもにとってスマートフォンやタブレットの利用は特別なことではなくなっている。長時間の利用はスマホ依存症や健康への悪影響などが心配されるため、家庭内で利用ルールを決めることが重要」と強調する。また、今年2月の法改正で、子どもがスマホなどを所有するタイミングでのフィルタリング導入が強化された一方、保護者自身の設定が進んでいない現状を受け、「まずは保護者のデバイスにセキュリティー対策を行うことを強く推奨する」としている。

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