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【子育てニュース】「出産・子育て環境が充実していない」上位に 「住みよい」は6期ぶり増 帯広市民まちづくり21年度アンケート

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 帯広市は2021年度の「市民まちづくりアンケート」の集計結果をまとめた。帯広が「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と答えた市民の割合は計82・0%(前回比0・9ポイント増)となり、6期ぶりに上昇した。暮らしぶりの調査では、定住意識や健康状態などが向上。一方で、新型コロナウイルスの影響で社会活動への参加などが減少した。
【2021年10月3日付十勝毎日新聞に掲載】

 「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と答えた割合は、年代や居住年数が上がるにつれて高くなる傾向にある。年代別では30代が最も低く69・9%。住み心地が悪い理由としては全年代に共通する「交通の便が良くない」に加え、「商業施設が充実していない」「出産・子育て環境が充実していない」が上位に位置した。市は「調査の年によって変動はあるが、8割は良い数字と捉えている」(企画課)とする。



 定住意識では「帯広に住み続けたい」と答えたのは74・4%で1・1ポイント増加。住み続けたい理由は「気候が好き」「自然に恵まれているから」が上位でいずれも増加した。一方、「他市町村に移りたい」としたのは8・1%(0・8ポイント減)で、移りたい地域は札幌市がトップ。「まちに魅力が少ないから」「都市的な便利さが不足しているから」が上位だったが、いずれも減少した。

 暮らしぶりの調査では、この1年間で「生涯学習を行った」(26・7%、1・9ポイント減)、「文化芸術を直接鑑賞した」(45・1%、19・6ポイント減)、「文化芸術に関わる活動をした」(14・7%、5・7ポイント減)、「地域社会活動を行った」(26・9%、13・9ポイント減)がいずれも減少。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などで、イベントの中止や市民活動が制限された影響が出た。

 まちづくりに税金が有効に使われているかについては「そう思う」(6・3%)、「どちらかといえばそう思う」(19・9%)の合計は0・6ポイント減少した。税金が有効に使われていないと思う理由は「どのように使われているか分かりにくい」が70・9%で最も多かった。

 アンケートの結果を受け、同課は「定住促進につながる施策に生かしていきたい」としている。

 アンケートは4~5月に無作為に抽出した3000人に実施し、1687人から回答を得た。毎年春に実施しているが、第7期総合計画の策定時期に合わせ、19年度の調査を冬にずらしたため、20年度は実施していない。

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