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【2021年5月21日付十勝毎日新聞「くらし・悠遊 FPが教える家計のコツ」より】

 2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしています。3~5歳児の保育料などが無料になり、少しずつですが子育ての環境が整えられています。お子さんの誕生から小学校卒業までは比較的教育費の負担がきつくない時期です。中学校以降は教育費負担が大きくなり、中学3年の学校外活動費は受験に向けての塾代などで中学1、2年の約2倍です(2018年度文部科学省「学校基本統計(学校基本調査報告書)」)。

 高校卒業後、進学する場合は今までとは比較にならない大きな教育費がかかります。例えば、私立大学へ進学だと受験から入学の時期の費用だけで平均220万1023円(20年私立大学新入生の家計負担調査)となっています。大学4年間(自宅外の場合)通学の必要総額は国立大学で平均約947万7000円。私立大学で平均約1270万円(日本政策金融公庫「令和元年度教育負担の実態調査」)となり、高校後の教育費はとても数年で準備できるような金額ではなく、約6割のご家庭が奨学金を希望しているのが現状です。

 20年4月から大学、短大、専門学校等の進学・就学時に、給付型奨学金と学費減免が合わせて受けられる「高等教育の就学支援新制度」がスタートし(所得制限など条件あり)、支援を受けることができるご家庭もありますが、小さな金額ではない教育費は、どの時期にどのくらいのお金がかかるのか情報収集し、お子さんの誕生と同時に計画できるのがベストです。

 昔は、教育費の準備と言えば「学資保険」でしたが、今は元本割れする学資保険も多いので利息や条件は契約前にしっかり確認しましょう。財形貯蓄、銀行積立預金、投資信託積み立て、保険商品などを使い分け、同じ「ためる」にしても最大限効率よくためられるように工夫が必要な時代かもしれません。

 苦労してためる教育費ですから、学校に通い何を得たいのか、本当に進学が必要か、小さな頃から子どもと話し合い、価値ある教育費になるように教育を受ける姿勢も育てていけるといいですね。
 (ファイナンシャルプランナー・山崎増美)

■FP山崎増美事務所
 帯広市新町2ノ10 電話0155・41・7661

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