【子育てニュース】大学に備える教育費　誕生と同時に「ためる」プランを～ＦＰが教える家計のコツ

とかち子育て応援ラボ（775）更新／2021.06.07

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【２０２１年５月２１日付十勝毎日新聞「くらし・悠遊　ＦＰが教える家計のコツ」より】

　２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートしています。３～５歳児の保育料などが無料になり、少しずつですが子育ての環境が整えられています。お子さんの誕生から小学校卒業までは比較的教育費の負担がきつくない時期です。中学校以降は教育費負担が大きくなり、中学３年の学校外活動費は受験に向けての塾代などで中学１、２年の約２倍です（２０１８年度文部科学省「学校基本統計（学校基本調査報告書）」）。

　高校卒業後、進学する場合は今までとは比較にならない大きな教育費がかかります。例えば、私立大学へ進学だと受験から入学の時期の費用だけで平均２２０万１０２３円（２０年私立大学新入生の家計負担調査）となっています。大学４年間（自宅外の場合）通学の必要総額は国立大学で平均約９４７万７０００円。私立大学で平均約１２７０万円（日本政策金融公庫「令和元年度教育負担の実態調査」）となり、高校後の教育費はとても数年で準備できるような金額ではなく、約６割のご家庭が奨学金を希望しているのが現状です。

　２０年４月から大学、短大、専門学校等の進学・就学時に、給付型奨学金と学費減免が合わせて受けられる「高等教育の就学支援新制度」がスタートし（所得制限など条件あり）、支援を受けることができるご家庭もありますが、小さな金額ではない教育費は、どの時期にどのくらいのお金がかかるのか情報収集し、お子さんの誕生と同時に計画できるのがベストです。

　昔は、教育費の準備と言えば「学資保険」でしたが、今は元本割れする学資保険も多いので利息や条件は契約前にしっかり確認しましょう。財形貯蓄、銀行積立預金、投資信託積み立て、保険商品などを使い分け、同じ「ためる」にしても最大限効率よくためられるように工夫が必要な時代かもしれません。

　苦労してためる教育費ですから、学校に通い何を得たいのか、本当に進学が必要か、小さな頃から子どもと話し合い、価値ある教育費になるように教育を受ける姿勢も育てていけるといいですね。
　（ファイナンシャルプランナー・山崎増美）

■ＦＰ山崎増美事務所
　帯広市新町２ノ１０　電話０１５５・４１・７６６１