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 ひとり親家庭の親子でつくる「帯広市つくし会」(甲谷千春会長、会員約100人)が今年度、60周年の節目を迎えた。長い歴史の中で会員が抱える悩みの内容は変化してきたが、貧困や子育てに苦労する親子は少なくない。甲谷会長は「互いに手助けし、課題を共有していきたい」と前を見据えている。
【2020年12月03日付十勝毎日新聞に掲載】


【写真説明】おびひろ動物園の食堂はファンが多く、遠方から訪れる人も

/世代超え悩み共有/

 つくし会は戦争で夫を亡くした女性の集まりを前身とし、1960年に「帯広市母子会」として発足した。2000年に「つくし会」に改称し、現在は30~90代と幅広い年齢層が在籍している。互いの悩みを共有して世代を超えて支え合う場所をつくり、子どもの預かりや送迎を行う「ひとり親家庭等生活支援」や、おびひろ動物園や緑ケ丘公園の売店運営などにも取り組んできた。

 活動は自然体験キャンプやクリスマス会などを通じての交流のほか、東北・北海道や全国の母子寡婦福祉研修大会への参加など。研修大会では各会の課題などを話し合い、実態に合った児童扶養手当の改正などにも尽力してきた。

 近年は親の両親世代が働いている事例が増え、子どもを預けられないなどの課題が増えている。


【写真説明】緑ケ丘公園売店は1984年に開設し、人々の休憩や憩いの場として愛されている(右が甲谷会長)

/見えない貧困も/

 高校の授業料無償化など国の支援も充実してきてはいるが、「生活にかかる物価は上がっている。昔は見た目で貧しさが分かることもあったが、今は話してみないと分からない」と真野節子副会長。また、資格取得を支援する自立支援給付金についても職種が限られているため「職種の選択肢がもっと広がれば」と、ひとり親世帯サポートに向けた環境改善を求める。

 帯広市から受託する「ひとり親家庭等日常生活支援事業」や、会員内の「お助けネット」の子育て支援はそれぞれ年間十数件の利用がある。緑ケ丘公園やおびひろ動物園の売店や食堂も長年運営し、遠方から訪れるファンも多い。

 現在の課題は会の周知不足。櫻井弘美副会長は「会のことを知らない方も多い。市民活動プラザ六中には事務所もあるので、困りごとがあれば気軽に連絡してほしい」と話している。

 問い合わせは同会(0155・29・5465)へ。

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