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 虐待や親の病気など、さまざまな事情で親と暮らせない子どもを自分の家庭に迎え入れる「里親制度」。十勝管内の里親は約8割が帯広圏に集中する一方、6町村がゼロの状態で、地域的な偏りがある。帯広児童相談所(児相)は「全町村に里親がいることが望ましい」として、制度への理解を呼び掛けている。
(高田晃太郎)
【2020年02月12日付十勝毎日新聞に掲載】

 国は実家庭で暮らせない子どもについて、施設での養育より、里親への委託を優先する方針を打ち出している。子どもの成長には特定の大人との愛情関係を結ぶことが大切なためだ。

/10年で微増傾向/

 児相によると、ここ10年の十勝の里親は微増傾向にあり、今年1月1日現在で65世帯。最も多い帯広市は29世帯で、次いで音更町と幕別町が8世帯、芽室町が6世帯。一方で上士幌、更別、大樹、広尾、陸別、浦幌の6町村は里親不在となっている。

 管内の里親65世帯に対し、養育されている子どもは40人と里親の数は十分なようにも思える。しかし、児相地域支援課の宮部恭子主査は「保護児童がいる町村に里親がいなければ、別の自治体へ移ることになり、住み慣れた土地や親しい友人から引き離される」と、里親の地域的偏りで生じるマイナス面を指摘する。

/高齢化も問題に/

 里親の高齢化も深刻だ。子育てには体力と気力が必要なため、厚生労働省のガイドラインでは「子どもが20歳に達したときに、里親の年齢はおおむね65歳以下であることが望ましい」としている。だが、管内の里親の世帯主は50代以上が17世帯、60代以上は32世帯となっており、世代交代が進んでいない。

 これらの事情を受け、児相は昨年10月に十勝では初めてとなる里親説明会を開催。十数人が参加したものの、新規登録には至らなかった。

 十勝地区里親会の中野敏勝会長は「全国的に虐待などの被害が相次いでいる現状を見ると、今の社会に里親は必要。まずは里親制度があることを地域の人たちに知ってほしい」と話している。問い合わせは児相(0155・22・5100)へ。

<里親制度>
 養育里親、親族里親、養子縁組里親の三つの区分がある。十勝で里親になるには、帯広児相に申請し、4日程度の研修や家庭訪問による調査などを経て認定される。子どもの養育について理解と熱意を持ち、経済的に困窮していないことなどが要件。里親手当や教育費などが支給される。

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