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 10月から幼児教育の無償化が始まる一方、消費税が増税される。子育て真っ盛りのわが家では、夜な夜な夫婦で「結局、無償化はお得なの?」という会話が交わされるが、結論が出ない。ということで、電卓をたたいてみた。
(丹羽恭太)
【2019年1月13日付十勝毎日新聞に掲載】

 保育料は帯広市の料金表を基に、年収ごとにおおよその目安を付けた。消費税が8%から10%に上がったときの影響額は、総務省の家計調査(2017年)から、道内の2人以上勤労者世帯の消費支出を基に計算した。その結果が表。

/全ての年収に恩恵/

 当たり前と言えば当たり前だが、月単位で見るといずれの年収区分でも保育料無償化の恩恵がある。特に所得が高く、保育料負担が大きい世帯ほど恩恵が大きい。一方、表には無いが、すでに保育料が無料の住民税非課税世帯や独自に無償化している自治体では、消費増税分だけ負担が増すことになる。

 これが「幼児教育無償化は高所得層の優遇策だ」と指摘されるゆえん。政府が昨年12月28日に示した試算では、無償化に掛かる経費の半分が、年収640万円を超える世帯のために使われるという。

 保育料無償化の対象は3~5歳の3年間だけなのに対し、消費税はその前も後もずっと払い続けなければならないことも忘れてはならない。そこで、3年間の無償化で浮く金額と、払い続ける消費税増税分(3歳から高校卒業までの15年間で試算)を比べてみた。

 すると、年収400万円以下の世帯では、消費税の負担増分の方が、無償化で浮く分を上回ることが分かった。つまり、無償化は「損」といえる。一方、高所得者はその逆で「得」になることが分かった。少なくともこの表の限りでは、消費税の逆進性(低所得者ほど負担が大きいこと)は明らかで、それが無償化効果との差し引きにも表れているといえる。

/次の世代のため/

 「損得ではない。幼児教育無償化は『全世代型の社会保障制度』なのだから、自分の子どもが卒園した後は、次の世代の子どもたちのために負担しましょう」という制度の趣旨は分かる。ただ、収入が低いほど負担が大きいというのはいかがなものかと感じる人も多いのでは。

 もっとも、住民税非課税世帯は0~2歳の保育料も無償になる。加えて住民税非課税世帯かそれに準じる低所得世帯では、幼児教育と合わせて始まる高等教育無償化の恩恵もある。大学などの入学金や授業料の減免を受けられる他、返済不要の給付型奨学金も用意される。

 さて、わが家の結論としては、頑張って働き、こつこつ節約しようということに尽きる。いや、みんなが節約すると無償化財源がおぼつかなくなり、景気も悪くなるのか…。

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