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 「子育てのプロがいるセンターの存在を、もっと知ってほしい」-。帯広市に6カ所ある子育て支援センターは、コロナ禍の子育てに苦慮する母親たちに向けて施設の活用を呼び掛ける発信を強化している。これに共感した地場スーパーの福原(帯広市、福原郁治社長)も市内全店舗に周知ポスターを掲示するなど、取り組みが広がっている。
【2021年11月17日付十勝毎日新聞に掲載】

【写真説明】子育て支援センターの活用を呼び掛け、発信強化に取り組む福原社長(前列中央)と各センターの職員ら

 同センターは保育の専門職が常駐し、子育ての相談や情報提供などを行う支援の拠点。母親同士の交流をはじめ、妊婦も利用可能で、切れ目のない子育て支援につなげている。市内には「つばさ」「こでまり」「もりのこ」「いなだ」「すずらん」「あじさい」の6施設がある。

 しかし、コロナ禍による外出自粛や、緊急事態宣言発令に伴う施設閉鎖により利用人数が減少。昨年度の事業の参加数は2万615件で、前年度(2万6821件)から2割以上も減少した。今年度上半期(4~9月)も7331件にとどまっている。

 外出機会が減った母親たちのストレス増大が懸念される中、6施設の代表者らでつくる担当者会議で発信強化の方針を決定。初めて周知に本腰を入れた形だ。

 福原は保育士が手作りした周知ポスターの掲示を10月から各店舗で始めた。「スーパーの役割は物を売ることだけではない。地域全体で子育てを支えることが大事で、われわれも協力したい」(福原社長)という。

 同センターは今後、産婦人科や小児科などの医療機関や薬局などにもポスターを掲示してもらう考え。「あじさい」の山崎政子さんは「まだまだセンターの存在が地域に浸透していない」とし、「話をするだけでも気持ちが上向く。子育ての困り事はプロに相談してほしい」と施設活用を呼び掛けている。

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