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 自民、公明両党が決定した2021年度税制改正大綱は、「エコカー減税」や「住宅ローン減税」の期限を延ばし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に苦しむ家計や産業を下支えする。少子化対策として、子育て支援を狙った税負担の軽減策も盛り込んだ。架空のAさん(35)家族をモデルに、暮らしがどう変わるかまとめた。【2020年12月11日付十勝毎日新聞に掲載。時事】

 Aさんは、妻と生後間もない子どもの3人暮らし。買い物などのため、新車の購入を検討中だ。燃費性能が良いと自動車重量税が減免される「エコカー減税」の期限が21年4月までと聞き、早く買わなければと焦っていた。

 ただ、今回の改正で期限が2年延長される。例えば、電気自動車(EV)などは、本来新車購入時と3年後の車検時に納める重量税がかからない。じっくり時間をかけて選べそうだ。

 Aさんは妻の出産を機に、住宅購入も考え始めた。住宅ローン残高の1%を所得税から差し引く「住宅ローン減税」も、19年10月の消費税増税対策として拡充された制度は間もなく期限切れとなる。控除期間を10年から13年に延ばした特例は、今年末までに入居することが必要。コロナの影響で遅れた場合だけ既に契約済みで21年末までの入居が対象になる。「今さら期限までの入居なんて無理だ」と諦めていた。

 ところが、新築は21年9月、中古なら同年11月までに契約し、22年末までに入居すれば、13年間の拡充策を利用できるようになる。

 Aさんは母乳の出が良くないと悩む妻の様子が気掛かりだ。そこで、地元の自治体が行う「産後ケア事業」をネットで見つけ、妻に利用を勧めた。授乳の指導やカウンセリングなどを受けるもので、現在は利用料に10%の消費税がかかるが、21年4月以降は非課税になる。

 妻の職場復帰に向け、Aさん夫婦はベビーシッターを依頼することも考えている。現在は自治体から受ける助成は雑所得とみなされ所得税がかかる可能性があるが、それも非課税となる。

 コロナの感染が再拡大する中、税の負担が軽くなれば生活の助けになる。ただ、減税は国にとって収入減。国の借金は膨らみ続け、将来世代にツケが回る。Aさんは子どもの寝顔を見詰めながら、「この子たちに負担を押し付けているのではないか」と複雑な心境になった。



●固定資産税
増税を抑制
 3年に1度の評価替えの年に当たる固定資産税は、住宅地や商業地など全ての土地で税額が増える場合、2021年度に限り20年度の税額に据え置く。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた家計や事業者に配慮する。
 固定資産税は、地価が上昇傾向にあった20年1月1日の公示地価を基に評価額を算出するため、新型コロナの影響でその後に下落した地価を十分反映できないとの懸念があった。現行の下落修正措置を講じた上で、税額が増加する場合は特例的に20年度と同額に据え置く。減少する場合はそのまま引き下げる。

●CDV優遇縮小
 車検時に納付する自動車重量税の「エコカー減税」は、2021年4月末の期限を2年間延長する。税率区分は現行より厳しい燃費基準「2030年度基準」に切り替え、基準を90%以上達成する車は免税、75%達成は50%減、60%達成は25%減に改める。電気自動車(EV)などは現状通り2回目車検まで一律免除だが、EVなどと比べ環境性能が劣るクリーンディーゼル車(CDV)は免除対象から除外する。
 クリーンディーゼル車はガソリン車と同様に燃費基準の達成度に応じた税率に見直す。ただ、現行の燃費基準を達成する車種は初回車検を免税にするなど2年間の経過措置を設ける。

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