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 今年に入って連日報道されている厚生労働省の「統計不正」問題。難しくてよく分からないが、どうやら子育て世代にも影響があるらしい。問題の概要や影響をぴぴっとに聞いた。
(丹羽恭太)
【2019年2月24日付十勝毎日新聞に掲載】

 -何が起きているの。

 不適切な取り扱いがあったのは、全国で働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計」。本来は従業員500人以上の会社は全てを調査対象とするところ、2004年から勝手に一部のみの抽出調査に変えていた。

 -影響は。

 大企業を少なくしたため、賃金が低めに出てしまった。雇用保険や労災保険などは、この統計の賃金額を基に計算しているため、同年からの支給額が本来より少なくなってしまったんだ。対象者は延べ2000万人を超えるそうだよ。

 -子育て世帯の影響は。

 雇用保険の一種の育児休業給付が、少なく支給されていた可能性がある。厚労省によると、対象者は延べ約14万人、不足額は受給していた時期や期間などによってさまざまだが、平均すると3099円だそうだ。

/4月から追加支給/

 -不足分はもらえるの。

 厚労省が現在、追加支給の準備を進めている。現在受給している人は4~6月に支払う予定だけど、過去に受給していた人への支払いは11月以降になりそうだ。過去の対象者には8月ごろからお知らせが郵送されてくる予定。なお、ハローワークなどから直接電話が来ることはないので、電話が来たら詐欺に気を付けて。

 -不足分を払ってもらえば一件落着だね。

 それは違うよ。統計は国の政策を決める根拠になるもので、統計がでたらめだと国の方向性もでたらめになり、外国から信用されなくなり、子どもたちの未来にも影響する。まして毎月勤労統計は「基幹統計」と言われる大事な56の統計の一つ。親としては数千円の過少支給に憤るよりも、大事な統計がないがしろにされたことにこそ、厳しい目を向けるべきだよ。

 毎月勤労統計では不適切な抽出調査以外の問題もある。これまで中規模事業者は3年に1回すべてのサンプルを「総入れ替え」していたのに対し、18年の調査から「部分入れ替え」方式に変えていたんだ。

 3年の間には一定数の会社が倒産するため、残ったサンプルは比較的元気な会社と言える。これを総入れ替えしてしまうと、賃金を下振れさせやすい。それを嫌った“誰か”が、部分入れ替えにするよう厚労省に圧力をかけたのではないか-。国会では連日そんな議論が続いているね。

 今年は統一地方選、参院選と選挙が重なる年。真実を見極めて、子どもたちの未来のために一票を投じたいね。

<毎月勤労統計の不正調査>
 厚生労働省の毎月勤労統計調査で、従業員500人以上の事業所を全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていた問題。勤労統計の賃金額が給付水準に連動する雇用保険や労災保険などで、約600億円の支払い不足が発生。延べ約2000万人に影響が出た。

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