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 妊産婦や乳幼児と保護者の状況を細かく把握し、適切な支援につなげる「子育て世代包括支援センター」業務に取り組む自治体が、管内でも徐々に増えている。核家族化が進み、子育て世帯が孤立しやすい社会情勢の中、センターが継続的に関わって相談、助言などを行うことで、子育てが苦にならない安心できる地域づくりが期待されている。
(伊藤亮太)

/20年度で全国展開を/

 子育ての相談相手が身近にいないなど、親のみに負荷が集中しやすい情勢を反映し、妊娠期から子育て期には、行政や民間のさまざまな機関がサービスを用意している。

 一方で、制度や機関の違い、関係者間での情報共有が不足し、必要とする支援に結びつかないケースがある。また、困り事がなく、支援が必要ない家庭の状況を予防的に把握することは積極的に行われていなかった。

 こうした状況を解消、改善するため、国は2017年に母子保健法を改正。全市町村にセンター設置を努力義務とし、政府の「ニッポン1億総活躍プラン」では、20年度末までにセンターの全国展開を目指している。

/「施策のベースに」/

 センター業務は保健師などの専門職が中心に担当する。訪問、健診などを通じて全ての妊産婦、乳幼児と保護者の状況を1家庭ずつ細かく把握するほか、相談に応じて必要な情報提供や指導を行う。

 個別の支援プランも策定し、支援サービスを提供する関係機関との連絡調整も行う。また、こうした業務の中から地域特有の課題を見つけ、自治体の施策づくりにつなげる役割も担う。帯広保健所は「子どもが生まれる前から子育て中までセンターが関わり、各家庭に合った支援をマネジメントする役割」とする。

 管内では17年度に幕別、音更、芽室、足寄の4町が、18年度に本別と帯広、更別がセンター機能を置いた。道内では今年4月1日現在で34自治体が設置している。保健所は「今後はセンター機能が子育て施策のベースになっていく。市町村には設置検討を呼び掛けていく」としている。

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