【子育てニュース】「出産・子育て環境が充実していない」上位に　「住みよい」は６期ぶり増　帯広市民まちづくり２１年度アンケート

とかち子育て応援ラボ（782）更新／2021.10.15

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　帯広市は２０２１年度の「市民まちづくりアンケート」の集計結果をまとめた。帯広が「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と答えた市民の割合は計８２・０％（前回比０・９ポイント増）となり、６期ぶりに上昇した。暮らしぶりの調査では、定住意識や健康状態などが向上。一方で、新型コロナウイルスの影響で社会活動への参加などが減少した。
【２０２１年１０月３日付十勝毎日新聞に掲載】

　「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と答えた割合は、年代や居住年数が上がるにつれて高くなる傾向にある。年代別では３０代が最も低く６９・９％。住み心地が悪い理由としては全年代に共通する「交通の便が良くない」に加え、「商業施設が充実していない」「出産・子育て環境が充実していない」が上位に位置した。市は「調査の年によって変動はあるが、８割は良い数字と捉えている」（企画課）とする。

　定住意識では「帯広に住み続けたい」と答えたのは７４・４％で１・１ポイント増加。住み続けたい理由は「気候が好き」「自然に恵まれているから」が上位でいずれも増加した。一方、「他市町村に移りたい」としたのは８・１％（０・８ポイント減）で、移りたい地域は札幌市がトップ。「まちに魅力が少ないから」「都市的な便利さが不足しているから」が上位だったが、いずれも減少した。

　暮らしぶりの調査では、この１年間で「生涯学習を行った」（２６・７％、１・９ポイント減）、「文化芸術を直接鑑賞した」（４５・１％、１９・６ポイント減）、「文化芸術に関わる活動をした」（１４・７％、５・７ポイント減）、「地域社会活動を行った」（２６・９％、１３・９ポイント減）がいずれも減少。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などで、イベントの中止や市民活動が制限された影響が出た。

　まちづくりに税金が有効に使われているかについては「そう思う」（６・３％）、「どちらかといえばそう思う」（１９・９％）の合計は０・６ポイント減少した。税金が有効に使われていないと思う理由は「どのように使われているか分かりにくい」が７０・９％で最も多かった。

　アンケートの結果を受け、同課は「定住促進につながる施策に生かしていきたい」としている。

　アンケートは４～５月に無作為に抽出した３０００人に実施し、１６８７人から回答を得た。毎年春に実施しているが、第７期総合計画の策定時期に合わせ、１９年度の調査を冬にずらしたため、２０年度は実施していない。

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