【子育てニュース】幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化～「人づくり革命」閣議決定

とかち子育て応援ラボ（782）更新／2017.12.08

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　幼児教育や高等教育の無償化などを柱とした「人づくり革命」実現に向けた２兆円規模の政策パッケージが８日、閣議決定された。介護福祉士の処遇改善や大学無償化などが盛り込まれ、十勝の関係者は一定の評価をするが、「支援額や対象範囲が不十分」との不満も出ている。　
（池谷智仁、安倍諒、松田亜弓）
【2017年12月8日付十勝毎日新聞に掲載】

　幼児教育は３～５歳児の幼稚園、保育園、認定こども園の費用が無償になる。十勝私立幼稚園連合会の佐藤三幹会長は「保護者にとって負担が減るのは良いこと」と歓迎する。

　認可外施設の無償化範囲は来夏までに結論を出すとしており、佐藤会長は「認可外を全て無償化すると、少子化の中でどこの園も厳しい状況になる。認可相当の教育を行っているか、国はしっかりと判断してほしい」と教育の質の確保を求める。

　保育士の処遇改善では平均賃金の１％（月３０００円相当）を引き上げる。管内の保育園で働く２０代の女性保育士は「３０００円では生活は何も変わらない。ゼロが１つ足りない」とし、人材確保にはつながらないと切り捨てる。

　介護福祉士は勤続１０年以上を条件に、月平均８万円の処遇改善を行う。帯広市社会福祉施設連絡協議会の杉野全由会長は「働く職場の魅力アップにつながる」と評価する。

　ただ、戸惑いもある。勤続１０年以上の条件のほか、平均８万円という金額についても「途方もなく大きな額。財源はどう捻出するのか、制度は継続できるのか、その点もしっかり見ていきたい」と話す。厚生労働省がまとめた介護職員の平均月額給与は約２９万円（２０１６年９月時点）。市内の介護施設で働く６０代の男性職員は「若いうちに離職するケースは多く、勤続年数に関係なく一律に改善しないと人は集まらない」と指摘する。

　◇

　高等教育無償化では、住民税非課税世帯に限り、国立大の入学金と授業料を免除し、私立大はさらに一定額を上乗せして助成する。短大や専門学校なども支援対象となる。

　帯広大谷短大（音更）は学生の約４割が日本学生支援機構の奨学金を利用するなど、生活困窮世帯は増加傾向にあると認識している。田中厚一学長は「生活に困窮しながらも、学ぶ意欲を持った若者たちに朗報」と歓迎。その上で、将来的に支援対象を広げるべきだとの考えを示す。帯広畜産大の奥田潔学長は「意欲があっても、経済的な理由で進学できない学生に門戸が開かれることは、大学としても大変有意義」とコメントした。

　また、年収に応じた私立高校の授業料無償化も実施の方向で進んでいる。白樺学園高校の嶋野幸也校長は「保護者の負担が減ることは歓迎。ただ、学校の競争は激化し、より特色ある学校運営が求められてくる」と話す。

◆政策パッケージの主な内容
【幼児教育の無償化】
　３～５歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化▽子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は同制度の利用者負担額を上限に無償化

【待機児童の解消】
　保育士の処遇改善にさらに取り組み、今年度の人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、２０１９年４月から１％の賃金引き上げ

【高等教育の無償化】
　住民税非課税世帯は国立大学の授業料を免除。私立大学は平均授業料の水準を勘案した一定額を加算。１年生は入学金も免除

【介護人材の処遇改善】
　勤続年数１０年以上の介護福祉士に公費１０００億円程度を投じ、月額平均８万円相当の処遇改善