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 小学校での英語教育の開始や主体的に物事を探求する「アクティブ・ラーニング」、プログラミング教育の導入など、さまざまな変化の時期を迎えている教育現場。2020年度から小学校では新学習指導要領が全面実施される。こうした変革期の中、NPO法人教育支援協会北海道(本部帯広、榎本尚世代表理事)は子どもたちの健全育成を目指し、市民による「楽しい学び」を提供している。活動を続けて10年以上。自治体からのニーズにも応え、活動の幅を広げている。
(細谷敦生)
【2020年01月26日付十勝毎日新聞に掲載】


【写真説明】榎本代表(左)ら地域人材が子どもたちの学習を楽しくサポートする教育支援協会北海道

 NPO法人は1999年に全国組織「教育支援協会」として発足。全国各地に支部を設置し、自治体と協力して、将来の日本を担う子どもたちの健全育成に向けて活動してきた。2008年度からは各支部が独立し、より地域に密着した活動を展開。現在は北海道から沖縄まで九つの組織がある。

 教育支援協会北海道は現在、道内で約100人が活動。十勝では30~50代の女性を中心に、20人ほどが参加している。出前で小学校の外国語活動を支援する「小学校英語活動サポート事業」は今年度、音更で11年目を迎えた。この他、英語や科学の面白さを伝え、学習意欲向上を図る「放課後イングリッシュ」「放課後おもしろサイエンス」なども全道各地で開催し人気を集める。

 榎本代表は「まずは楽しい経験を積み重ね、子どもたちが自分でやってみたいと思える初歩的なきっかけをつくりたい」と活動の目的を語る。「放課後-」の活動は専門性を高めるような“学校の延長”ではなく、子どもの「素」を受け入れる場所。実績の積み重ねで自治体との信頼関係も生まれ、その輪は十勝・全道で広がる。「市民の力で教育を動かすことはとても重要」と榎本代表は強調した。

 地域に合わせたフレキシブルな活動ができるのも強み。十勝は子育て世代の参加が多く、午前中に活動できる人が多いと榎本代表は言う。同協会では地域人材のやりたいことや長所を尊重し、その場所に合った活動を続ける。「地域に住む人が考え、動かなければその地域の教育は変わっていかない。もっとみんなで声を上げていきたい」と、さらなる発展を目指している。

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