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 衆院選の投開票は10月22日。多くの政党が幼児教育の無償化をはじめとする子育て支援の充実を、公約に掲げていることもあり、子育て世代にとっても注目の選挙となりそうだ。各党の子育て・教育に関係する公約を概観してみた。
(丹羽恭太)
【2017年10月15日付十勝毎日新聞に掲載】


比例代表道ブロックに候補を立てている9党の政策をみると、
8党が程度の差こそあれ、保育や教育に掛かる負担の軽減を掲げている。

自民党や日本維新の会は、
教育無償化を憲法に明記するとうたう。
新党大地は給食の無償化も掲げるところが特徴的。
幸福実現党のみ「教育の質の低下を招く」として教育無償化には明確に反対する。

 教育負担の軽減はうれしいものの、
財源が気になるという人も多いのではないだろうか。

自民党は2019年10月に消費税を10%に引き上げ、増収分を充てるとする。
公明党は、飲食料品などに対する「軽減税率」の確実な実施を条件に10%に引き上げる。

 立憲民主党は、消費増税は景気動向をみて判断するべきとの立場。
希望の党も同様だが、消費増税を凍結する一方で、大企業の内部留保への課税を掲げる。
日本維新の会も消費増税は凍結。議員報酬や公務員人件費の削減など、「身を切る改革」で財源を生み出すとする。
共産党も消費増税には反対。富裕層や大企業に「応分の負担を求める」ことで、社会保障や教育などに必要な財源は確保できるとする。
社民党も消費増税ではなく、所得再配分機能を強化する税制改革を主張する。

 各党は保育・教育負担の軽減以外にも、
待機児童ゼロや妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援など、さまざまな子育て支援策を掲げている。
各党がホームページなどで公開している政策を比べて、投票の参考にしてみては。


【写真説明】帯広市役所内の期日前投票所で、子どもの将来を思いながら票を投じる市民

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