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 帯広市の「子育て支援総合センター」に寄せられる相談のうち、発達障害に関する相談が急増している。最新のまとめによると、2016年度は312件と、5年間で3倍近くに増えた。発達障害への認知度が高まっていることが背景にあるとみられる。
(安倍諒)
【2018年4月22日付十勝毎日新聞に掲載】

 同センターは市子育て支援課が機能を担い、主に「発達」「養護」「子育て」の3つの区分で相談を受け付けている。家庭への立ち入り調査も認められる児童相談所と異なり、電話による相談支援がメインで、必要に応じて来庁してもらったり、他の支援機関につなぐこともある。

 「発達」の相談件数は、臨床心理士などの専門家が対応する「こども発達相談室」が同センター内に設けられた12年度に、前年比2倍の114件に急増。その後も一部で増減はあるものの伸び続け、16年度には312件に達した。一方で、「養護」「子育て」に関する相談はおおむね減少傾向にある。

 「発達」に関する相談のうち、最多を占めるのが「自閉症」。12年度で41件だったのが、その後も右肩上がりで増加。昨年度は1月末時点ですでに87件に達し、最終的には100件を超える見通しだ。このほか「知的障害」も同様に多く、全体を通じた具体的な声としては「言葉の遅れが心配」「落ち着きがない」などが多いという。

 こうした傾向について、市は「発達障害に対して周囲の理解が進み、相談のハードルが下がっている」とみる。相談は数時間に及ぶこともあるといい、子育て支援課は「話をするだけでも『すっきりした』と言う人は多い。不安は一人で抱え込まないでほしい」と呼び掛けている。

 問い合わせは子育て支援総合センター(0155・25・9700)へ。

<発達障害>
 先天的な脳機能の障害による発達の偏りや遅れのこと。広汎性発達障害(自閉症、アスペルガー症候群)、注意欠陥・多動性障害、学習症などに分類される。人との関係づくりやコミュニケーションを取ることが難しく、「変わった人」などと誤解を受けることもある。「障害ではなく生まれ持った特性」と捉え、早期からのリハビリや周囲の理解によって、より良く生活できる環境を整えることが重要とされる。

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