【子育てニュース】幼児教育・保育の無償化。負担どうなるの？～来年１０月から

とかち子育て応援ラボ（775）更新／2018.11.17

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　来年１０月の消費税増税に合わせて実施される、幼児教育・保育の無償化。何かと物入りな子育て世代にとって増税は痛手だが、一方で大きな負担となっている保育料などがただになるのはうれしいところ。無償化の対象範囲などをぴぴっとに聞いた。
（丹羽恭太）
【2018年11月4日付十勝毎日新聞に掲載】

　－対象者は。

　３～５歳は収入要件なしに、０～２歳は住民税非課税世帯に限って無償化・補助の対象になる。なお、多子世帯の負担軽減といった現行の国の制度も維持されるので、課税世帯の０～２歳でも減免される場合はあるよ。

　－対象施設は。

　認可保育所、認定こども園、地域保育・企業主導型保育事業、障害児通園施設は無償化される。幼稚園は公定価格上限の２万５７００円までの補助となる。

　都市部を中心に待機児童問題が深刻で、やむを得ず認可外保育所などを利用しながら働いているパパ・ママも多いよね。そこで対象に認可外施設も加え、さらにベビーシッターや病児保育、ファミリー・サポート・センター事業などのサービスを利用する場合も恩恵が受けられるよ。幼稚園の預かり保育も同様だ。こうした施設、サービスを利用する場合の補助の上限は、認可保育所保育料の全国平均月３万７０００円（０～２歳は４万２０００円）となる。

　ー自治体独自の保育料減免の取り組みとの関係は。

　ほとんどの自治体が保育料を国基準より低く抑えたり、すでに無償化していたりするよね。これまでの国会でのやりとりなどによると、国基準の保育料のうち、実際の利用者負担は６割、残る４割は自治体が負担しているそうだ。

　つまり、仮に国が１０割分のお金を無償化策に使っても、利用者が新たに受けられる直接的な恩恵は６割分にとどまる。すでに保育料が無料の町に住んでいる場合は、恩恵が無いことになるよね。

　一方で、これまで自治体が保育料減免のために使っていたお金を国が肩代わりしてくれれば、自治体の負担は軽くなる。無償化に関する国の検討会では、「自治体の負担が軽くなる場合は、浮いたお金を別の分野に回さないで、子育て支援や子どものために使いなさいよ」と求めている。子育て世代としては直接的な自己負担が軽くなることに喜ぶだけではなく、国が自治体の負担をどの程度肩代わりし、自治体が浮いた分を何に使うのかにも注目したいね。