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【教えて!ぴぴっと】
 自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発案し、3月に発表した「こども保険」創設案。保育・幼児教育の無償化の財源を全世代で負担する仕組みで、小さい子を持つ人や、将来の子育て世代を中心に注目を集めている。制度の詳細をぴぴっとに聞いた。(丹羽恭太)

 -提案の経緯は。

国はさまざまな子育て支援策に取り組んではいるけど、少子化には歯止めがかからない。小委員会では、「社会全体で子育てを支える国の本気度が若者や現役世代に伝わっていない」ことが最大の問題と指摘して、高齢者偏重の社会保障を変えて「全世代型社会保障」を実現するためにこども保険を提案したんだ。

 -制度の概要は。

 年金や医療、介護に社会保険があるのと同じように、子育ても社会全体で支えようというのが「こども保険」だ。社会保険料率を一定程度上げて、それを財源に子育て支援を充実させることを目指している。

 現在の社会保険料率(本人負担分15・275%)を0・1%引き上げると、事業主負担と合わせて3400億円の財源が生まれると試算。0・5%の引き上げだと1兆7000億円確保できる。これを子育て世代に給付し、幼稚園・保育園の負担軽減や実質無償化を実現するとしている。

 -子どもがいない世帯にとっては不公平では。

 子どもは将来社会の担い手。小委員会では、人口減少に歯止めがかかれば経済・財政や社会保障の持続可能性が高まるので、「全ての国民にとって恩恵がある」と説明している。また、例えば年金でも、支給開始前に亡くなれば保険料は“掛け捨て”。保険はそもそも、負担と給付が完全には一致しないものだよね。

 -現役世代の負担をいま以上に増やすことに理解を得られるのだろうか。

 子育て支援の財源としては他に、消費税増税や教育国債という議論もある。ただ、増税は低所得者の負担が重く、経済にも悪影響を与えかねない。増税分が何に使われているか見えにくいという問題もあるね。教育国債に対しては、将来世代への負担の先送りに過ぎないという批判もある。

 こども保険は高齢者からの保険料徴収は想定していない。ただ、制度を拡充していくのに合わせて医療・介護の給付改革を行い、抑制した分をこども保険の財源に充てることで、世代間の公平を実現したい考えだ。おじいちゃん、おばあちゃん世代が元気でいてくれれば、子どもや孫に使えるお金が増える仕組みだ。

 -実現の見通しは。

 6月2日に政府が示した、来年度予算編成の「骨太の方針」では、幼児教育と保育の早期無償化を進める方針が示された。財源としては増税などと合わせて、こども保険も検討対象の一つに盛り込まれた。結論は年内にも出る見通しになっていて、今後の議論の行方が注目されるね。

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